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自民党税制調査会（津島雄二会長）は9日、2008年末で期限切れとなる住宅ローン減税を13年まで5年間延長する方針をだしました。
現行制度よりも大幅に拡充し、一般住宅の場合は最大500万円、長期優良住宅（200年住宅）は600万円を、所得・住民両税から10年間で控除できるようにする見込みです。

適用期間は一般住宅では09～10年、長期優良住宅は09～11年に入居した場合とし、それ以降は最大控除額を引き下げられます。

　現行制度は、原則10年間で最大160万円を所得税から控除する仕組みで、控除額を過去最大規模に引き上げることで、低迷する住宅市場の活性化を図る狙いです。