借入限度額について
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Ｑ 借入限度額についておしえて
通常、マイホームを取得する場合、購入資金を全て住宅ローンでまかなうということはできません。
ほとんどの金融機関では、融資できる住宅ローンに上限を設定しているからです。
では、一体いくらまでなら住宅ローンを借り入れることができるのでしょうか？
限度額の上限は、８０％以内住宅ローンで借入できる金額には、様々な上限が設定されています。
購入価格・建築費に対する割合が、その筆頭として挙げられるでしょう。
ほとんどの住宅ローンでは、購入価格の８０％以内が限度額の原則として設定されています。
公的融資の場合も、原則として購入価格の８０％以内と定められています。
ですが年収入によって限度額は異なっており、年収８００万円以下の場合は８０％、年収８００万円以上の場合は５０％となっています。
収入によっても限度額は変わる公的融資の場合も民間融資の場合も、住宅ローンでは購入価格を基準とした上限のほかに、収入を基準として限度額を定めています。
例えば公庫融資の場合では、
「毎月の返済額の５倍以上の月収があること（＝返済は収入の２０％以内とする）」
というように定められています。
（例）年収５５０万円、月々の返済額１０万円の場合
年間の返済額 ＝ １０万円 × １２ヶ月 ＝１２０万円
年間の返済額１２０万円 ÷ 年収５５０万円 ＝ ２１．８％
これでは２０％をオーバーしているので、融資を受けることはできません。
それでもどうしても公庫融資を受けたい場合には、以下のような対策を講じる必要があります。
（対策１）：全体の融資額を減らすことで、月々の返済金を少なくして２０％以内に収める。
（対策２）：全体の融資額はそのままで、返済期間を延ばすことで、月々の返済金を減らす。
▽各ローンの収入基準例・住宅金融公庫融資
毎月の返済額の５倍以上の月収（返済は年収の２０％以内）
財形住宅融資（公庫財形）......年間返済額が年収の２５％以内（公庫融資分と合わせて） フラット３５（証券化ローン）......毎月の返済額の４倍以上の月収（年収の２５％以内） 民間ローン......年間返済額が年収の４０％以内（全ての住宅ローンを合算して判定）
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