収入合算について
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Ｑ 収入合算とはなんですか？
もしあなたの収入が少ない場合、住宅ローンを組む時に希望した融資額を受けられないケースがあります。
しかし諦めないでください。
配偶者など家族の収入を合わせる（合算する）ことで、借入限度額をアップさせて希望する融資額をもらうことが可能なのです。
住宅金融公庫における収入合算とは？
民間の住宅ローンでは、一つの住宅を購入する際に、複数の人が融資を受けることができます。
つまり本人とは別に家族も住宅ローンを組むことができるのです。
しかし公庫融資や「フラット３５（公庫提携民間住宅ローン）」では、一つの物件に対して一人しか融資は受けられません。
そうなると収入の基準に達することができず、希望した融資額を受けられないケースが出てきます。
しかし安心してください。
同居予定者の収入を合わせることで、トータルの収入をアップさせることができるのです。
これを「収入合算」と言います。
収入合算ができる条件としては、以下のようなものがあります。
申込み本人の配偶者、父母または子供などの直系家族、申込み本人の婚約者や内縁者
連帯債務者となること
申込み日現在の年齢が、７０歳未満であること
住民税納税証明書や所得証明書など、収入を証明する公的証明書を提出すること
民間ローンにおける所得合算とは？
民間ローンにおいても、公庫融資の収入合算と同じような制度があります。
こちらは「所得合算」と呼ばれていて、制度の内容や条件は公庫融資の場合とほとんど同じです。
しかし各金融機関によって多少の違いはあるので、利用する前に確認をするようにしましょう。
ただし、合算した収入が、ローンの返済終了まで安定して確保できるかがポイントです。
例えば奥さんが妊娠や出産で働けなくなった場合、合算した収入がなくなってしまいます。
そうすると返済が苦しくなり、せっかくのマイホームを手放すという事態になりかねません。
融資限度額を増やしたいからといって、やみくもに収入合算をするのも危険かもしれませんね。
住宅ローンを組む場合は、将来の家庭のあり方まで考える必要があります。
パート収入の場合の収入合算の注意点
基本的には、正社員であろうとパートであろうと、収入合算をすることは可能です。
しかし公的証明書がなければ、収入合算することはできません。
そして公的証明書を手に入れるためには、所得税や住民税を払っておく必要があります。
所得税の場合では１０３万円以上、住民税の場合では１００万円以上の収入がないと、納税証明書は取れません。
会社からもらう給与支払い明細などは、公的証明とは見なされません。
収入の安定性が認められれば、上記の金額に達しなくても合算できる場合があります。
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