新築住宅の資金計画
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Ｑ 新築の場合の資金計画をおしえて
現在土地を持っている人、もしくはこれから土地を取得する人が、注文建築でマイホームを取得する場合、これまでの資金計画の『核』となっていたのは公庫融資でした。
しかし現在では公庫の融資額が減ってしまったので、あまりアテにすることはできません。
これからは資金計画のメインとなるのは、「フラット３５」ではないでしょうか。
フラット３５とは？
フラット３５とは、住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）と民間の金融機関が提携して行う住宅ローンのことで、長期固定金利のローンを実現しています。
住宅金融公庫が持つ信用力で住宅ローンを債権化することで、最長で３５年という長期固定で低金利のローンとなっています。
最高融資限度額は８０００万円で、保証料や繰上げ返済手数料は無料。
申込みは各金融機関の窓口で行うことができ、利率は金融機関によって異なります。
以下、簡単に特徴を挙げます。
最長３５年という長期間の固定金利なので、返済計画が立てやすい。
融資金額は、100万円から8,000万円まで。住宅の建設費用や購入費80％まで利用可能。
保証料は無料。また保証人も不要。さらに抵当権設定時の登録免許税もかからない。
返済中に繰り上げ返済を行う場合にも、返済手数料がかからない。
融資金利や手数料、融資実行日は、それぞれの金融機関によって異なる。
特約火災保険は利用できないので、一般の火災保険に加入する必要がある。
利用するには、「適合証明検査（物件の検査）」を受けて合格しなければならない。
土地購入分も借入ができる「フラット３５」フラット３５や公庫融資の場合、土地を取得する時にかかった費用も含めて、ローンを借りることが可能です。
公庫融資の場合は「取得する土地は原則として１００m2の広さが必要」という土地の面積要件がありますが、フラット３５にはそれもなく、また価格の上限が１億円と非常に多額になっているので、幅広く利用することができると予想されます。
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