建売住宅の資金計画
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Ｑ 建売の場合の資金計画をおしえて
従来なら新築の一戸建て住宅を購入する場合には、住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）の「建売住宅購入融資」を利用するのが一般的だったかもしれません。
しかし現在では公庫の融資額が減ってしまったので、これからは資金計画のメインとなるのは、「フラット３５」と予想されます。
土地の面積要件がない「フラット３５」フラット３５や公庫融資の場合、土地を取得する時にかかった費用も含めて、ローンを借りることが可能です。
ただ公庫融資の場合には、「取得する土地は原則として１００㎡の広さが必要」という土地の面積要件があります。
これに対してフラット３５には土地の面積要件がないので、建売住宅を購入する際には、まず利用することができると思われます。
また価格要件としては、上限が１億円となっていますが、もしそれ以外の理由でフラット３５を利用できないとすれば、それは購入予定の住宅性能に何らかの問題があると予想されます。
フラット３５を利用するには、
「適合証明検査（物件の検査）」を受けて合格しなければならないのです。
この検査にパスしないということは、物件に何らかの欠陥があると考えられますので、
その場合は購入を考え直した方が賢明かもしれません。
「フラット３５」を利用して自己資金を補う
自己資金が少ない場合には、「フラット３５」と「長期固定金利型の提携ローン」を併用することで、物件価格の８０％以上の融資を受けるという方法も可能です。
例えば「住信・松下ファイナンシャルサービス（株）」では、長期固定金利型の提携ローン「ＳＭＦＣスマイルローン」というものを扱っており、これとフラット３５を併用すれば、最大で物件価格の１００％まで融資を受けることができるのです。
ただしこの方法は、収入が多い方や購入する物件が安い場合に限られています。
年収が多いけど貯蓄が少ないという人や、物件の価格が安いので頭金もローンでまかないたいという人なら、「フラット３５」と「長期固定金利型の提携ローン」を併用することでマイホームの取得が可能かもしれません。
将来的な金利上昇のリスクもないので、安心です。
「フラット３５」のデメリットとは？
フラット３５のデメリットを挙げるとしたら、民間の住宅ローンと比較すると、借入にあたっての収入基準が厳しいということでしょう。
フラット３５の場合、年間返済額は年収の２５％となっています（民間の住宅ローンの場合は、年収の３５％ぐらいまでならＯＫ）。
しかし年収が５００万円以下なら、ローンの年間返済負担率は年収の２５％以内に収めた方がいいので、収入基準をクリアできないのなら資金計画をもう一度再考した方がいいかもしれません。
どちらにせよ、無理な資金計画を立てれば返済で苦しむことになります。
また建売住宅を購入する際には、各金融機関の住宅ローンの比較をするだけでなく、購入予定の物件に、何か問題点がないかをきちんと調べておくことも重要です。
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