中古一戸建住宅の資金計画
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Ｑ 中古一戸建住宅の場合の資金計画をおしえて
住宅金融公庫融資では物件に対する基準も厳しく、少ない融資額しか得られないので、中古の一戸建て住宅を購入する場合には、民間ローンを利用するのが一般的です。
現在ではフラット３５の利用も視野に入れて、住宅ローンの資金計画を立てると良いと思われます。
フラット３５を利用した資金計画
近年ではフラット３５が登場し、中古住宅利用可といった融資条件の緩和により、あらゆる住宅を取得する場合に、資金計画の核としてフラット３５を利用することができます。
基本的に建築確認日が昭和５６年５月３１日以降であれば、中古の一戸住宅の場合でもフラット３５を利用することができます。
またそれ以前に建てられた物件であっても、公庫が定めた耐震評価基準などに適合していれば、フラット３５を利用することができます。
頭金ローンとの併用も可能
また価格が１億円以下なら、最高８０００万円（物件価格の８０％）までフラット３５を利用できるので、資金計画を立てる場合はどんな物件を購入する場合でも、フラット３５を視野に入れた方が良いと思われます。
さらに自己資金が少ない場合は、フラット３５と提携の頭金ローンを併用することで、マイホームを手に入れることも可能です。
物件価格が安ければ、たとえローンの借入比率が高くなっても、借入金額自体が少なくなるので、返済の負担も軽くなると予想されるので、安心してローンを組むことができるでしょう。
フラット３５の価格要件としては上限が１億円となっていますが、もしそれ以外の理由でフラット３５を利用できないとすれば、それは購入予定の住宅性能に何らかの問題があると予想されます。
フラット３５を利用するには、「適合証明検査（物件の検査）」を受けて合格しなければならないのです。
この検査にパスしないということは、物件に何らかの欠陥があると考えられますので、その場合は購入を考え直した方が賢明かもしれません。
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