新築マンションの資金計画
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Ｑ 新築マンションの場合の資金計画をおしえて
新築マンションを購入する場合でも、公庫融資や民間融資を受けることができます。
ただ公庫融資や財形融資の場合は、ローンの申し込み時の金利が適用されるのに対して、民間の住宅ローンやフラット３５では、融資実行時（入居前後）の金利が適用されます。
公庫融資では資金計画は立てられない
かつては「はじめてマイホーム加算」や「生活空間加算」などが公庫融資にありましたが、それらは今はもうありません。
ですので新築マンションを購入する場合は、住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）の融資だけで購入資金をまかなうことは極めて困難となりました。
頭金が多い場合や、都市居住再生融資が利用できる都市部のマンション以外では、民間ローンなどが必要です。
今後は、公庫提携民間住宅ローン「フラット３５」の利用がメインになるかもしれません。
フラット３５が利用できる物件なら、物件価格の８０％（最高８０００万円）まで最大で借入ができるので、現在の金利が上昇しつつある状況を考慮すれば、フラット３５をメインに新築マンション購入の資金計画を立てるのも、いいかもしれません。
金利の適用期間に注意が必要
新築マンションの場合、契約してから数ヵ月後に入居する場合もありますが、この時に注意しなければならないことがあります。
公庫融資や財形融資の場合は、金利はローンの申し込み時点の金利が適用されますが、民間の住宅ローンやフラット３５では、融資実行時（入居前後）の金利が適用されるのです。
ですから低い金利で借りられたと思っても、融資実行時までに金利が上昇して返済が苦しくなる、という可能性もあるわけです。
そこで、新築マンションを購入する場合には、以下のどちらを選択するかが鍵になるでしょう。
「金利上昇の危険がない住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）融資」＋「民間住宅ローン」などでローンを組む。
融資実行時までに金利が上昇する危険はあるが、フラット３５だけでローンを組む。
「公庫融資＋フラット３５」という形ができれば理想なのですが、この二つの併用はできません。
ですからの場合は公庫融資と併用するローンも長期固定金利型にしようとすると、利用できる金融機関はあまりありません。
また併用する民間住宅ローンの金利は、融資実行時の金利が適用されます。
ただこれから金利が上昇する可能性があるなら、住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）融資と民間住宅ローンを組み合わせることも、一つの方法かもしれません。
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