リフォームの資金計画
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Ｑ リフォームの場合の資金計画をおしえて
住宅をリフォームする際には、リフォームローンとして住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）や銀行、信販会社などから融資を受けることができます。
一番金利が安いのは、住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）のローンです。
公庫融資の「リフォーム融資」では、他の公庫融資と併用することが可能です。
住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）の「リフォーム融資」の特徴を、以下に簡単に挙げておきます。
融資対象：増改築から修繕まで、リフォーム全般。
ただし増改築の場合の条件は、リフォーム後の床面積が一戸建ての場合５０㎡以上、マンションで４０㎡以上。
融資額：基本融資額は１００万円以上で、原則として工事費用総額の８０％以内。
返済期間：最長で２０年。
条件は、８０歳になるまでに完済するよう返済期間を設定。
中古住宅購入の場合、「リ・ユース住宅購入＋リフォーム融資」の併用ができる。
ただし、低金利だから必ずしも有利とは言い切れません。
抵当権設定の費用や建物調査報告費用、取り扱い手数料など、公庫融資の場合は様々な諸費用が必要となるためです。
中古住宅のリフォームローンにおいては、民間の金融機関も様々なサービスを展開しているので、それらを比較して自分の条件に合った住宅ローンを選ぶようにしましょう。
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