自治体融資について
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Ｑ 自治体融資とはなんですか
公的融資には、住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）や財形住宅融資のほか、都道府県や市町村が行う自治体融資があります。
自治体融資には自治体が直接的に融資を行う「直接融資」と利子の一部を支給する「間接融資」があります。
具体的な内容・条件は各自治体によって異なります。
自営業者もＯＫの自治体融資
公的融資のうち財形融資は、サラリーマンが対象で自営業者の方は利用することはできません。
それに対して自治体融資は、その自治体の住民であればサラリーマンだけでなく、自営業者に対しても融資を行ってくれます。
もっとも、近年は財政上の問題から自治体融資自体を廃止する自治体もあり、融資条件もあまりいいとは言えません。
民間の住宅ローンの方が好条件のケースもありますので、比較して検討する必要があるでしょう。
自治体融資の種類
直接融資：年度予算枠から、自治体が利用者へ直接的に融資を行う方法です。
間接融資：多くの自治体が採用している融資方法で、以下の種類があります。
斡旋融資......事前に自治体が金融機関に対して利子の一部を支払う方法。
利子補給......一定期間に渡って、利用者に自治体が利子の一部を支給する方法。
併用タイプ......上記の「斡旋融資」と「利子補給」を併用する方法。
自治体融資の注意点
利子補給期間
通常、自治体融資における利子補給期間は、５年や１０年程度となっており、返済終了まで融資を行ってくれるわけではありません。
長期の住宅ローンを組む場合は、返済途中で利子補給が受けられなくなることも予想されるので、注意しなければなりません。
抵当権の扱い住宅ローンを利用すると、公的融資・民間融資共に抵当権を設定しなければなりません。
一般に自治体融資の場合は「融資物件に第一順位の抵当権を設定。
ただし、住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）を債権者とする抵当権の場合は、先順位とすることができる」と規定されています。
自治体融資の廃止が増加最近は、自治体融資を廃止する自治体も多くなっています。
また制度を維持していても、直接融資は行わずに利子補給だけを扱っているケースも多いです。
条件も民間の住宅ローンの方が有利な場合がありますので、自分に合ったローンを比較検討する必要があります。
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