フラット３５( 証券化ローン)について
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Ｑ フラット35とはなんですか
新型住宅ローンとも呼ばれるフラット35は、民間の金融機関が住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）と提携して行う長期固定金利の住宅ローンです。
フラット35は、民間の金融機関が住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）が持つ信用力でローンを債権化したことにより、最長３５年の長期固定を可能にした。
また金利は低く、最高融資限度額は８０００万円で、保証料や繰上げ返済手数料は無料。
申込みは各金融機関の窓口で行うことができ、利率は金融機関によって異なります。
最近、利用者が増えつつある住宅ローンです。
フラット３５の特徴
最長３５年という長期間の固定金利なので、返済計画が立てやすい。
融資金額は、100万円～8,000万円まで。
住宅の建設費用や購入費80％まで利用可能。
保証料は無料。
また保証人も不要。さらに抵当権設定時の登録免許税もかからない。
返済中に繰り上げ返済を行う場合にも、返済手数料がかからない。
融資金利や手数料、融資実行日は、それぞれの金融機関によって異なる。
特約火災保険は利用できないので、一般の火災保険に加入する必要がある。
利用するには、「適合証明検査（物件の検査）」を受けて合格しなければならない。
利用できる人：
申し込み時の年齢が７０歳未満の人。
安定した収入のある人。
日本国籍または外国人で永住許可などを得ている人。
この住宅ローンの毎月の返済額に対して、４倍以上の月収がある人。
など
融資金額：100万円～8,000万円以下で、購入価格（建設費）の８割以内。
融資金利：固定金利（年利は金融機関によって異なり、融資実行時点の金利が適用）
融資対象となる住宅：
購入価格（建設費）が１億円以下の住宅。
公庫が定めた技術基準に適合する住宅。
床面積が、一戸建て住宅の場合７０㎡以上、マンションなどの場合３０㎡以上ある住宅。
使い道：申込本人または親族が住むための住宅の購入資金（建設資金）であること。
担保：融資対象となる住宅およびその敷地に、フラット35は、民間の金融機関が住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）を抵当者とする第1順位の抵当権を設定しなければならない
（抵当権設定登記の登録免許税は非課税）。
保証人と保証料：保証人は必要なし。
保証料も無料。
火災保険：融資対象となる住宅には、火災保険をつける必要がある。
返済方法：元利金等返済または元金均等返済
（６ヵ月ごとのボーナス払いも併用可）
団体信用生命保険：任意加入。
住宅金融支援機構（旧＝住宅金融公庫）の団体信用生命保険の利用が可能。
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