住宅ローン控除について
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Ｑ 住宅ローン控除についておしえて
マイホームを取得した方は、所得税の「住宅ローン控除」という優遇を受けることができます。
正式名称は「住宅借入金等特別控除（住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除）」と呼ばれるもので、住宅の新築や購入などで住宅ローンを組んだ人の所得税からローン残高の一定額を毎年、控除（課税対象から除外）するという住宅減税制度です。
これは住宅ローンであれば公的融資、民間融資どちらでもＯＫです。
また社内融資の場合でも金利が１％以上なら住宅ローン控除の対象となります。
ただし１０年以上の返済期間があることが条件です。
控除の適用を受けたい場合は、確定申告を行いましょう。
サラリーマンの方なら税務署で確定申告を行うと、翌年からは会社が年末調整で処理してくれます。
自営業の方は処理してくれる人がいないので、毎年の確定申告で処理します。
住宅ローンの「残高証明」が金融機関から郵送されるので、それを元に申告することになります。
住宅ローン控除が受けられる条件
住宅を取得した日から６ヶ月以内に入居し、現在も入居し続けている。
控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
（給与取得のみの人は3,336万円以下）。
住宅に入居した年、またその前後2年以内に譲渡所得の課税の特例を受けていない。
家屋の床面積が５０㎡以上の住居で、店舗併用の場合は１／２以上が居住用である。
中古住宅の場合、マンションなら築２５年以内、一戸建てなら築２０年以内である。
住宅ローン控除を受けるためには、上記のような条件を満たさなければなりません。
住宅ローン控除の内容
住宅ローン控除は、ローンの残高によって控除額の計算が行われます。
2005年中に入居した場合、残高の上限は4,000万円となっています。
かつては控除の対象は住宅の建物部分だけでしたが、現在は敷地部分の住宅ローンも控除の対象となっています。
2006（平成18年）年1月1日から2006年12月31日までに入居した場合：
当初1から7年目......
年末のローン残高3,000万円以下の部分 × 1.0％
8から10年目............
年末のローン残高3,000万円以下の部分 × 0.5％
＊10年間の控除合計額は255万円が最高額となっています。
2007年（平成19年）1月1日から2007年12月31日までに入居した場合：
当初1から6年目......
年末のローン残高2,500万円以下の部分 × 1.0％
7から10年目............
年末のローン残高2,500万円以下の部分 × 0.5％
＊10年間の控除合計額は200万円が最高額となっています。
2008年（平成20年）1月1日から2006年12月31日までに入居した場合：
当初1から6年目......
年末のローン残高2,000万円以下の部分 × 1.0％
7から10年目............
年末のローン残高2,000万円以下の部分 × 0.5％
＊10年間の控除合計額は160万円が最高額となっています。
上記のように、控除額は年々少なくなっていきます
（控除期間は10年のまま）。
また2009年（平成21年）以降に入居した場合は、控除の適用がないのも注意が必要です。
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